住宅の高騰は今後いつまで続くのでしょうか?
住宅の高騰は今後いつまで続くのでしょうか?
住宅ローン 資金計画 不動産情報 家づくり情報 その他 2023.09.16

住宅の高騰は今後いつまで続くのでしょうか?

住宅ローン 資金計画 不動産情報 家づくり情報 その他 2023.09.16

住宅の高騰は今後いつまで続くのでしょうか?

ウッドショックや半導体不足、諸外国の情勢により、住宅価格が高騰している2022年。

今後、住宅がさらに手に入りにくくなるかもしれないと考えてしまいます。

これから家を買おうと決めている方もいると思われます。

今回は、住宅価格の先行きと、一戸建てを取得する際の注意点について紹介します。

 

 

1 首都圏の新築戸建の平均価格は、約2年で20%近く上昇しました。

ここ最近、戸建住宅の価格が高くなったというニュースを見聞きすることが増えています。

首都圏の新築戸建の価格推移をみると、過去20年間で最も高かったのが2008年前半の不動産ミニバブルのときです。

2008年後半のリーマンショックで下落に転じ、2010年以降は大きな変動がありませんでした。

しかし、新型コロナウイルスが拡大した2020年前半に大きく落ち込んだあと、価格は急上昇しています。

平均価格は、2020年後半は約3500万円でしたが、2022年には約4200万円と20%近く上昇したそうです。

 

出典:東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」

 

 

2 価格上昇の要因は「資材価格の高騰」と「需要の増加」について。

戸建住宅の価格が上がる要因はさまざまですが、今回の上昇には、主に2つの要因があるようです。

 

1)「要因のひとつは、建築資材や住宅設備の価格が値上がりしていること。
木材は輸入木材が手に入りにくい『ウッドショック』、鉄鋼は鉄鉱石などの原材料価格の高騰、プラスチックを用いた建材や住宅設備は原油価格の上昇により、それぞれ値上がりしているようです。

これらの値上がりを受け、同じ広さ・仕様の家を建てるとしても以前より10~15%高くなっていると思います。

 

2)もう一つの要因は、供給に対して需要が上回ったこと。
コロナ禍で在宅勤務が増えたのを機に、広く快適な家に住みたくなったり、集合住宅の音が気になったりして、戸建住宅へのニーズが一気に高まりました。

※ 弊社のお客様も「コロナで在宅が増えたことや、ズーム会議が受け入れられた」ことを理由に住宅を購入していただきました

 

 

3 今後の住宅価格の見通し?

上昇を続けている戸建住宅の価格、今後どのように変動するのでしょうか?

輸入木材に頼っている建築会社や問屋は、ウッドショックを経験したことで木材の備蓄を進めています。

備蓄ができたら、木材の価格は下がり始めるかもしれません。

しかし、鉄の価格は横ばいかさらに上がる可能性があり、住宅設備は石油価格上昇や半導体不足の影響でより高くなると思います。

※ 弊社にも、以前より短いサイクルで「住宅設備メーカーより、価格改定(上昇)の通知」が来ます。

さらに、2022年春以降は円安が進んでいるため、建築資材の多くを輸入に頼っている日本にとって厳しい状況が続きそうです。

これらを勘案すると「戸建住宅の価格はもう少し上がらざるを得ない」と考えられます。

 

 

 

4 家を建てるときに気を付けたいこと!

1)希望の設備が採り入れられるか確認しましょう。

住宅設備の中には、半導体不足や資源不足などの影響で納品時期が不透明なものがあります。

設備を1点ずつ選んで家を建てる場合「在庫が無いために希望する設備を採り入れられない可能性」があるかも知れません。

その設備を採り入れたいなら、納品を待ち、工期が遅れないような打合せをお勧め致します。

前もって納期が遅れる可能性がない商品を教えてもらい、その中から選ぶとよいと思われます。

 

 

2)入居時期が決まっているなら、早いタイミングで伝えましょう。

住宅の工期は構造・工法によって大きく変わります。

しかし、戸建住宅ニーズの高まりを受け「着工までに半年待ち」というハウスメーカーもあるようです。

時間をかけて建築会社を決めた後「着工まで待たされるとテンションが下がります」ので、場合によっては会社を選び直す必要も生じます。

入居時期が決まっているなら、早いタイミングで建築会社に伝えてそれが可能か確認を取りましょう。

絶対に入居時期を変えられない人は「一番始めに希望時期を伝え、可能と言われたら検討する」ことをお勧め致します。

 

5 今後求められる省エネ性能を満たす家を建てることも重要

地球温暖化の一因となるCO2排出を抑制するために、住宅・建築物には高い省エネルギー性が求められています。

国の方針で「2025年度までに省エネルギー基準への適合が義務化され」2030年度までにはZEH(ゼロエネルギーハウス)水準まで段階的に引き上げると発表されています。

このような流れを考えると、省エネルギー基準を満たさない住宅は、実質的には「既存不適格」的な見え方になり、売却時に不利になる可能性があるかもしれません。

将来的に売却を検討する場合はもちろん、その予定がすぐになくても「省エネルギー性の向上は快適な住み心地と光熱費の削減を可能にするため」強く意識したほうがよいと考えられます。

6 限られた予算で住宅を取得するには?

住宅の価格が高まっているいま、予算内で家を建てたいとき、どのような方法があるのでしょうか?

 

1)土地の立地を変える。

家づくりの費用は、大きく分けると「土地代」と「建物代」に分かれます。

資材高騰などにより建物代が高い今、土地代を抑えれば予算内で家を建てやすくなります。

自分たちが「許容できる範囲でエリアを変え、土地代を抑えることを検討」する方法があります。

 

2)床面積を小さくする。

建物代を抑える方法として、床面積を小さくするのはとても効果的かも知れません。

床面積を小さくすれば「建築工事費の中でも比較的コストが高い基礎工事や屋根工事の費用が抑えられますし、内装材や外装材の総量を減らして」コストダウンも可能です。

 

 

3)建売住宅の購入を検討。

何度も打ち合わせを重ねて一軒の家を建てる注文住宅は「注文住宅と同じ仕様・同じ設備の家ですが、数多く建てる建売住宅」と、比べると注文住宅の方が一般的に価格が高く」 なります。

なぜ「注文住宅と同じ仕様・同じ設備の建売住宅」はお手頃な価格なのでしょうか?

建売住宅は施主様との打ち合わせが不要という理由だけでなく「実際の建物を沢山のお客様へ見ていただくことが出来るので、集客につながる」ことから、お手頃な価格に設定されていることが多いようです。

 

4)中古住宅の購入を検討。

中古戸建は、不具合や欠陥などの瑕疵がないかが心配にするお客様が多いように感じています。

特に一戸建ては個体差が大きいので、事前に検査しているかどうか、瑕疵保険や瑕疵保証がついているかを確認し、ない場合には契約前に住宅の検査をすることなどを検討しても良いでしょう。

中古住宅はリフォーム済みや購入後にリフォームするケースもありますが、新築住宅ほど多くの建材や設備を使わないので、資材高騰の影響を受けにくく割安感があります。

※ 新築を検討していたお客様に多いパターンが「築古物件なのに新築のようにリフォーム」しようとして、こだわりを発揮した結果に「新築建売と同じくらい、中古としては高額な物件が完成してしまうというパターンです。

 

5)どの方法を選ぶかは事前によく家族で検討が必要。

予算内でマイホームを取得するためには、何を基準に選ぶべきなのでしょうか。

状況によって正解は違うので、どの方法を選ぶかは家族でよく検討し、決めた方がよいと思います。
もし、将来的に売却や賃貸を考えているなら、立地はとても重要です。

また、建物の資産価値を考えると、床面積は若干コンパクトでもよいので、高品質な住宅を取得することをおすすめします。

※ 自分の提案を覆すようですが「限られた予算で住宅取得にあった、土地の立地に変える」ですが、理想を言えば出来る範囲で「価値の高く、利便性の良い立地 陽当り周辺施設など )」を選ぶことをお勧め します。 建物と比べる「と土地の方が価格が下がりにくい」からです。

 

 

防災やハザードマップなどについて、是非とも弊社営業へご質問ください。

日本防災士会員である 「 小山(福島県支部副理事長) 」 が説明させていただきます。

日本防災士会 福島県防災士会 → http://fukushima-bousaishi.com/member

 

 

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弊社には 「 住宅ローンアドバイザー や  ファイナンシャルプランナー宅建士 や 防災士(福島県支部/副理事長) 、1級土木施工 や 1級建築施工、測量士など」必要な経験や資格を備えているスタッフがおります!

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