フロンティアの分譲宅地は発注側監督員(有資格者)が計画管理しております。
株式会社フロンティアは、今まで数百区画の宅地を造成販売してきました。
弊社には「 宅建士、不動産経営管理士、防災士、ＦＰ、住宅ローンアドバイザー 」だけでなく「 １級土木、測量士、建築士 」などの有資格者がいます。
弊社の分譲地は 「 宅建士や測量士、１級土木や防災士が作成 」 した分譲計画をもとに測量設計事務所へ発注、作成された図面などをもとにして、さらに建設会社へ造成工事を発注します。
造成工事においても、弊社の１級土木の有資格者が発注者側監督員として、受注者側監督員ともに指導監督を行い、一定以上の精度品質を有する分譲地を造成しています。
宅地造成において、必要な精度品質を有さななければ災害事故を起こす恐れがあることから 「 受注者側監督員だけでなく、発注者側監督員も有資格者によって行われることが重要 」だ と弊社は考えております。
株式会社フロンティアの分譲宅地は発注側監督(有資格者)が計画や管理をしており、安全安心な分譲地です。
一方、不動産会社やハウスメーカーなどが分譲地を造成販売する場合、必要な有資格者が一定数の測量設計事務所へ発注し、発注者側監督員は設置しません。
不動産会社やハウスメーカーには宅建士や住宅販売士などはいますが「 測量士や防災士、１級土木の有資格者 」 などはいないので、発注者側監督員を設置することが難しいからです。
その後、測量設計事務所が分譲計画を作成、受注者(測量設計事務所)が地方公共団体(市役所や町役場)などと打合せを行い、計画作成して発注者(不動産会社やハウスメーカー)へ確認してもらってから、地方公共団体へ届出をして造成工事を始めます。
造成計画の決定後、必要な有資格者が一定数の建設会社へ宅地造成工事を発注します。
受注者(建設会社)の現場監督員の指導の下に造成工事が行われ、工事完了後に受注者(建設会社)と地方公共団体(市役所や町役場)の担当者が現場確認をして必要な精度が保たれているかを検証します。
問題なければ必要な認定を受け、発注者(不動産会社やハウスメーカー)へ物件(分譲地など)が引き渡されます。
通常、発注者(不動産会社やハウスメーカー)のチェックは事務的なものだけで「 発注者側監督員 」がおらず、必要な知識と経験のある有資格者による技術的な検査が行われません。
上記理由として、受注者側(測量設計事務所や建設会社)の有資格者が現場管理(監理)している、ということが考えられますし 「 そもそも、発注者(不動産会社やハウスメーカー)に土木系の資格を取得している社員がいない 」 ことも理由の一つかもしれません。
実績があり、信用できる受注者(測量設計事務所や建設会社)へ発注すれば、確かに問題が起きることはあまり考えられないと思いますが、いざというときは発注者として責任の重い商品なので、発注者側監督員による施工計画や品質管理、安全管理や環境保全(建設副産物対策)を行うことも重要ではないでしょうか。
防災士としての観点から 「 増え続ける豪雨災害などを考慮し 」 一定以上の品質で事故の起きない造成地を安心して購入できる分譲地をつくることがこれから一層求められ、重要だと考えています。
株式会社フロンティアの分譲宅地は発注側監督(有資格者)が計画管理をしており、安全安心な分譲地です。
宅地購入をお考えの場合、ぜひご検討ください。
