不動産情報 2015.05.17

あまくない!?アパート経営ヽ((◎д◎ ))ゝ

不動産情報 2015.05.17

あまくない!?アパート経営ダッシュ

相続税大増税時代壱万円 一万円 札 金ためいきの訪れによりアパート建築数が増加しているとのこと汗

市場調査という言葉の意味も知らない『 安易にアパート建築をしてしまうオーナーエルモ 』 による無計画な建築数増加が原因で空き部屋率もついでに増加笑

上記オーナーは契約書をよく確認しないため 『 自分だけでなく、家族を道ずれに地獄へレッツゴーばいちゃん溜め息 』 となっております。

私の顧客の中にも上記オーナーの安易なアパート建築の犠牲になった相続人の方(ご家族)がいらっしゃいましたガーン

建てた本人は気分もいいし、知識不足の為に将来家族が大変な目にあうとは想像できないので良いかもしれませんが、残された家族にとってはたまったもんじゃないですよね354354

よく耳にする 『 一括借り上げYen 』 を調べもせずに思考停止状態で鵜呑みにするのは危険です。

わかりやすい説明が 『 健美家さんの不動産ニュース 』 に載っていましたこれ↓

サブリースでは、多くの賃貸オーナーが営業マンが言うところの「30年間の長期保証」を、30年間、同じ額の家賃を保証してもらえるものと誤解していることが多いが、実際には建設当初の一定期間の賃料保証はするものの、その後は市場家賃の水準に合わせる契約となっているのが一般的。

そのため、10年間の保証期間が切れたところで、サブリース会社から一括借り上げ賃料の値下げの通告を受けて、はじめて30年間保証してくれるわけではなかったことに気づく。

だが、ほとんどの賃貸オーナーは節税目的で全額借入れでアパートを建設していることが多く、一括借上げの賃料額が金融機関への借入金返済額を下回るような事態になると、打つ手がない。破綻へまっしぐらである。

厳しいことを言えば、サブリースの仕組み自体は契約書にきちんと書かれており、それを読みもせずに契約してしまった以上、その結果は自己責任である。サブリースだから安心とアパート建設を勧める営業マンの中には誤解を招くような説明をしているケースも少なくないが、残念ながら賃貸オーナーは事業者。消費者保護法で守られることはなく、すべて自己責任。楽して儲かる話にはなにか、裏があると考える必要があるわけだ。

以上、ざっくりと番組が伝えたものを紹介した。相続税増税で対策を講じたくなるのは当然だが、相続税は減らせても、その後の出費が嵩む、あるいは破たんしかねない方法で対策をしても、長い目で見れば相続は成功しない。サブリースにはメリットもあるが、勧められるままの利用ではデメリットもある。よく検討、自分なりの試算、目論見をもって対処したいものである。

上記の文章はとてもわかりやすくて私も勉強になりましたsao☆

投資は自分の頭でよく考えてからしないと楽しくなくなるってことかも知れませんねガチャピン

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